法人概要

法人名  特定非営利活動法人 新しい公共のカタチ the Fourth

設立日 2020年1月9日

法人番号 60080062677

特定非営利活動の種類
(1) まちづくりの推進を図る活動
(2) 経済活動の活性化を図る活動
(3) 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

事業の種類
(1) 特定非営利活動に係る事業
⑴ 協働連携構築事業
⑵ 前号の事業並びにコミュニティビジネス(地域課題をビジネスの要素で解決)等に関する調査研究、普及啓発、政策提言及び連携促進に係る事業
⑶ その他この法人の目的を達成するために必要な事業

定款 (PDFファイル)
代表者名 理事長 齋藤 数弘
所在地   静岡県富士市
連絡先

事業報告書(過去4年分)
2020年 2020年度事業報告書等(PDFファイル)

事業理念

●ビジョン
地域が抱える課題はその地域によって千差万別。その地域がもつ”地元らしい”解決策を導き出して個性豊かな地域社会の実現に結びつけます。

●ミッション
わたしたちは、暮らしの中にある様々な地域課題を通じて、その解決に向け、企業は新たなビジネスチャンスと捉え、自治体は民間活力を最大限に活かすことで両者の成長と共創を目指す活動をします。

●Create the new public style
地域や企業、行政が抱えている課題や悩みに対して最適なマッチングの機会を提供し、協働で課題解決に挑むキッカケづくりを支援していきます。そして、本法人が目指すのは、この仕組みを全国に波及させ、地域が地元らしさを発揮できる、そんな個性に富んだ地域社会の発展に寄与していきます。

ごあいさつ

私は、長年にわたり自治体業務に携わる者として、特に民間企業の皆様に問いたいことがあります。コレって、どう思いますか?


疑問1
▶自治体からの補助金・助成金漬けの事業が、本当に民間活力を活かした事業であるといえますか?
疑問2
▶自治体からの予算がなければ成立しない、あるいは継続できない事業が、本来のビジネスといえますか?
疑問3
▶自治体がいう官民連携事業が、民間企業にとって、本来業務とは無縁なボランティア活動を行うこと、あるいは、自治体からの下請け的業務を行うことが本当に官民による協働だといえますか?

本格的な人口減少・少子高齢社会を迎え、慢性的な人手不足や税収の減少等が予想される中、全国の自治体においては、これらの課題を前提とした厳しい行財政運営が求められています。
こうした状況下において、多様化する市民ニーズや行政課題、地域課題に的確に対応し、市民サービスの向上を図るためには、行政がやるべきこと、民間ができること、官民協働で行うことなど、事業の実施主体のあり方についても真剣に検討していく時代に入っています。
わたしたちは、これらの社会課題に向けて官民協働による実施主体を中心に、地域課題解決による地域貢献と新しいビジネスチャンスの構築という一挙両得を地域、自治体、企業と共に成し遂げていきたいと考えています。

法人名は、”新しい公共のカタチ“the Fourth
国・県・市町村の次、第四番目の公共のカタチでありたい、また自治体、企業体、地域社会の三者をつなぐ、第四番目の存在でありたいことから名づけました。
本法人は、あらゆる地域社会の抱える課題解決に向けて、真の民間活力を活かすことでその実現を阻んでいる課題に対し適切なビジョンとプランを示し実行します。
これからも飽くなき挑戦を続け、新しい公共のカタチを創る開拓者を目指していきます。

特定非営利活動法人 新しい公共のカタチ the Fourth

                                                                                                         理事長 齋藤 数弘