私は、長年にわたり自治体業務に携わる者として、特に民間企業の皆様に問いたいことがあります。コレって、どう思いますか？
疑問１
▶自治体からの補助金・助成金漬けの事業が、本当に民間活力を活かした事業であるといえますか？
疑問２
▶自治体からの予算がなければ成立しない、あるいは継続できない事業が、本来のビジネスといえますか？
疑問３
▶自治体がいう官民連携事業が、民間企業にとって、本来業務とは無縁なボランティア活動を行うこと、あるいは、自治体からの下請け的業務を行うことが本当に官民による協働だといえますか？
現役の行政マンである私からすれば、答えはすべてＮＯです。
本格的な人口減少・少子高齢社会を迎え、慢性的な人手不足や税収の減少等が予想される中、全国の自治体においては、これらの課題を前提とした厳しい行財政運営が求められています。
こうした状況下において、多様化する市民ニーズや行政課題、地域課題に的確に対応し、市民サービスの向上を図るためには、行政がやるべきこと、民間ができること、官民協働で行うことなど、事業の実施主体のあり方についても真剣に検討していく時代に入っています。
わたしたちは、これらの社会課題に向けて官民協働による実施主体を中心に、地域課題解決による地域貢献と新しいビジネスチャンスの構築という一挙両得を地域、自治体、企業と共に成し遂げていきたいと考えています。
法人名は、”新しい公共のカタチ“the Fourth
国・県・市町村の次、第四番目の公共のカタチでありたい、また自治体、企業体、地域社会の三者をつなぐ、第四番目の存在でありたいことから名づけました。
本法人は、あらゆる地域社会の抱える課題解決に向けて、真の民間活力を活かすことでその実現を阻んでいる課題に対し適切なビジョンとプランを示し実行します。
これからも飽くなき挑戦を続け、新しい公共のカタチを創る開拓者を目指していきます。
特定非営利活動法人 新しい公共のカタチ the Fourth
理事長 齋藤 数弘