法人会員規定

第１章総則

第１条（会員規定の適用）

本規定は、当法人の定款で定められていない詳細な規則を定め、定款を補足するものである。よって、入会、退会等に関する基本的な諸規則及び使用する単語の定義については、定款の定める通りとする。

第２条（会員規定の変更・追加）

当法人は、円滑な運営のために必要と判断される場合、理事会の議決を経て、本規定を変更し、又は追加が必要と判断される事項を順次追加することがある。

第２章　会員の種別

第３条（会員の種別）

当法人の会員は、当法人の定款において定められた次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という）上の社員とする。

(１)正会員
この法人の目的に賛同して積極的に運営に参画する個人・法人・団体等であり、総会にて平等な表決権を持つ。

(２)賛助会員
この法人の目的に賛同して援助を行う個人・法人・団体等であり、総会での表決権を持たない。

２前項各号の２種以外の会員については、下記のとおり定める。

(１)協働会員

この法人の目的に賛同して協働する国・都道府県・市区町村議員、自治体職員、教育及び研究機関、非営利団体の関係者であり、総会での表決権を持たない。

第３章　入会

第４条（入会申込）

入会の申込をする者は、第７条で定める入会金及び年会費を払込み、当法人が別に定める入会申込書に必要事項を記入し、書面又は電磁的方法をもって当法人に提出することとする。

第５条（入会申込の拒絶）

当法人は、入会申込者が次の各号の一に該当する場合は、入会を認めない場合がある。

(１)入会に関わる事項について、偽名等の虚偽情報を提出した場合
(２)入会申込者が本規定及び当法人の定款に反するおそれのある場合
(３)政治、宗教及び営利活動を目的としている場合
(４)過去に会員資格を取り消されたものから申し込みがあった場合
(５)その他、前各号に準ずる場合で、当法人が入会を適当でないと判断した場合

第６条（会員資格有効期間）

会員資格有効期間を以下のとおりに定める。

(１)入会した初年度は、当該事業年度の末日までとする。
(２)入会した翌年度以降は、当法人の一事業年度とする。

２会員資格有効期間の起算日は、当法人が入会申込書を受け付け、第７条で定める入会費及び年会費の入金の払込みを確認した日とする。

３会員資格は、第９条で定める方法により継続することができる。

第７条（入会金及び年会費）

定款第８条による入会金及び会費は、以下のとおりとする。ただし、入会した日から１年間については、この限りでない。
（１）入会金
・無料

（２）年会費
・正会員
個人：3,000円、当法人の理事及び監事についても、3,000円
法人、団体等：100,000円
・賛助会員
法人、団体等：売上高３億円以上の場合、一口50,000円（一口以上）
売上高３億円未満の場合、一口30,000円（一口以上）
個人事業主・フリーランスの場合、一口10,000円（一口以上）

２定款第６条による会員以外のその他の会員については、以下のとおり定める。
（１）入会金
・協働会員
　国・都道府県・市区町村議員及び自治体職員・教育及び研究機関、非営利団体：無料
（２）年会費
・協働会員
　国・都道府県・市区町村議員及び自治体職員・教育及び研究機関、非営利団体：無料

３年会費は、入金日から起算した 12 ヵ月までの 1 ヵ年の会費をいい、12 ヵ月ごとに自動更新される。

第８条（会費等の返還）

既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第５章　入会申込記載事項の変更等

第10条（会員の氏名及び名称等の変更）

会員は、その氏名又は連絡先等に関する事項に変更があったときは、速やかに書面、または電磁的方法によりその旨を当法人に通知しなければならない。

２前項に規定変更通知の不在によって、当法人からの会員への通知、書類等が遅延または不達になった場合、当法人はその責を負わないものとする。

第６章会員資格の停止

第11条（会員資格の喪失）

会員が次の各号の一に該当するに至ったとき、その資格を喪失する。

(１)退会届の提出をしたとき
(２)本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき
(３)継続して１年以上会費を滞納し、催告を受けてもなお納入しないとき
(４)除名されたとき

第12条（退会）

会員は、当法人が別に定める退会届により、書面または電磁的方法をもって当法人に提出して、任意に退会することができる。ただし、会員資格有効期間が更新した場合は、途中退会であっても当年度の会費を振込まなければならない。

第13条（除名）

会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事会の議決により、これを除名することができる。
この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

(１)内外の諸法令または公序良俗に反する行為を行ったとき
(２)当法人、他の会員または第三者の商標権、著作権、財産、プライバシーを侵害した場合
(３)当法人、他の会員または第三者を誹謗中傷する情報を流したとき
(４)会員登録に関わる事項について、虚偽の情報を提出したことが判明したとき
(５)当法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき
(６)当法人の定款及び会員規定に違反したとき
(７)その他、前各号に準ずる場合で、当法人が会員として不適当と判断したとき

第９章　個人情報の保護

第16条（個人情報の保護）

会員の個人情報（住所・氏名・写真・電話番号・電子メールアドレス等）は、プライバシー保護のため、全会員がその取扱いには十分注意し、会員以外の第三者に名簿を譲渡もしくは売却し、またはその内容の一部もしくは全部を何らかの媒体に公表してはならない。

２当法人は、当法人が保有する会員の個人情報に関して適用される法規を遵守するとともに、次の各号の場合を除き、個人情報を第三者に提供しない。

(１)情報開示や第三者への提供について、該当する会員の同意がある場合
(２)裁判所や警察等の公的機関から、法律に基づく正式な照会を受けた場合
(３)会員の行為が、当法人の権利、財産やサービス等に損害を及ぼす可能性があり、それらを保護のために必要と認められる場合
(４)会員の生命、身体または財産の保護のため緊急に必要で、会員の同意を得ることが難しい場合